コロナ禍で長く休校が続いた学校現場。家庭での学びを学校はどれくらい支えられたか、いくつかの自治体が調査に乗り出しています。ここでは、千葉県、埼玉県、福岡県の調査結果をもとにしています。

ネット環境に恵まれない子どもたちへの支援不足

埼玉県教育委員会は5月下旬、さいたま市を除く小学校、中学校1000校あまりについてい、以下を調査しました。

・情報通信技術（ICT）環境が整っていない家庭の子ども
・特別支援学級の子ども
・日本語の指導が必要な子ども

ICTを使って家庭学習を支えていた学校は、小学校で84%、中学校で80%。しかし、ICT環境の整っていない家庭を把握しながら、現段階では支援できていない、と回答したのは、小学校で30%、中学校では31%にもなりました。
さらに、日本語の能力に応じた指導教材を使ったのは、小学校が24%、中学校が23%にとどまりました。

福岡県では、家庭のPCやタブレットを使用させた割合は2割にとどまる

福岡県教育委員会では4月中旬、北九州市を除く小中学校600校余りに対し、休校中の学習と心身の状況について調べました。
特に課題が浮かび上がったのはICTの活用です。
学校のホームページやお知らせメールなどで情報提供している学校は7割ほどありましたが、家庭のPCやタブレットを使用させているのは小中学校共に約2割程度。学校の端末を貸し出しているのは1%にも満たなかった現状が分かりました。