イクメンという言葉が生まれて数年。家事や育児に積極的に関わる男性を指す言葉です。
しかし、男性が家事育児に関わるのが当り前の国にはそんな言葉はありません。イクメンという言葉がもてはやされるのは、それまで男性が家事育児に関わってこなかったことの表れかもしれません。

男性の育休取得率が100%の会社がある！

新潟県にあるサカタ製作所では、2018年度、子どもが産まれた男性社員6人が全員育児休暇を取得したとのこと。
これは社長が筆頭になって全社員で取り組んだ結果とのことです。
まずは休み辛い雰囲気を解明するところから始めました。
結果、「評価も給与も下がるのでは」という懸念と「育休を取れ＆売り上げを上げろ」という矛盾した空気が問題と判明したとのこと。
そこで社長は「売上が落ちてもOK」「育休を取った人とその上司には高く評価する」ということで、育休取得を推進しました。

長期休暇の社員が出ることにより、業務の見直しや無駄の削減、特定の人が特定の仕事を抱えている状況を分散するなど、効果が表れたそうです。売り上げも好調。新卒希望の学生も増えました。
何より社員全員に「男性に育休をとらせたことであの会社はダメになったとは言わせない！」という強い気持ちがあったのかもしれません。

パタハラした企業の株価が下がった現実

ある化学メーカーに務めていた夫の妻が「夫が育休後に転勤を命じられ、結局退職した。パタハラを受けた」とツイートし、瞬く間に拡散されました。

カネカが「育休明け即転勤」パタハラ問題
https://twitter.com/i/events/1136530718685712385

そしてその企業の株価が下落したとのこと。世間はパタハラを問題視しており、企業イメージのダウンにつながることがわかった事例です。
ただ、SNSを見た人は、その会社員と上司・組織の関係性も分かりません。さらに、あえて企業名を書いてツイートするという爆弾投下的なやり方も正しいのかどうか、賛否両論あるでしょう。
しかし、これだけ拡散されて株価まで下がるということは、少なくともツイッターを駆使している層からは受け入れられないということなのかのしれません。

本当に男性の育休取得を義務化するの？

2019年6月、自民党の議員連盟は男性の育休を義務化を目指す提言をまとめ、安倍首相に提出しました。首相は「重く受け止める」としたそうです。
何が何でも少子化を止めたいと考える政府の思惑はわかります。現状男性の育児休業取得率は6%。期間も短く本当にこれで産後の妻は助かるのかとも思います。
企業の中にはイメージアップのために、実績を作って取得率を上げる、と短絡的に考えているところもあるでしょう。

何よりも妊娠が喜べない雰囲気になるのは避けたいものです。上司に報告する際に「すみません･･･」と言わなくてはいけないのなら、少子化はさらに加速してしまうのでは、と懸念してしまいます。

2019年10月20日(日)朝日新聞より