子育てのための自宅のリフォーム、減税対象になる可能性！？

2024年度の税制改革に向けて政府は、子育てがしやすいように住宅をリフォームした場合、所得税の減税を検討しているそうです。
2023年12月に発表された今年の漢字には「税」が選ばれたのは記憶に新しいですね。
まさに税の話が多かった昨年、子育てのための減税は子育て世帯にとって大変助かります。
政府は、子育て世帯が住居の環境を改善することを支援することで、少子化対策につなげる狙いがあるようです。
（2023年11月22日(水)朝日新聞朝刊を参考にしています）

子育て世帯の住居環境を整えて少子化対策

住宅のリフォームに関しては、既にバリアフリーや3世代同居などに対して減税案が出ているそうです。
これに加え、国土交通省と子ども家庭庁は、子育て対策も追加して、標準的なリフォーム費用の10%、最大で25万円を所得税から差し引く仕組みを新設することを求めています。
住宅の間取りは、子供の学習の集中力などに影響すると言われているので、気になるところですね。

子育てにやさしい住居環境でストレスのない子育てを

政府が念頭に置いているのは、子供の転落を防止するための手すりの設置、防音性の高い床への交換、子供を見守りながら家事ができるような対面キッチンへの変更、子供の成長に合わせて間取りが変更できる可動式間仕切りの設置など。
少子化は住宅問題も課題とされているため、このような案が出たようですね。

理想の子供を持たない理由「家が狭い」

国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、夫婦が理想の子供の数を持たない理由として挙げられているものの中のひとつに「家が狭い」ということがあるのだとか。
2023年6月に政府が決定した「こども未来戦略方針」。この中にも子育て支援の現場から住居環境の改善を求める声が多いとのこと。そのため、住宅支援を強化する目的でこの案が盛り込まれたようですね。

住宅固定金利も子供の数に応じて引き下げ

国土交通省は、住宅ローンの長期固定金利「フラット35」も、子供の数に応じて引き下げる仕組みを取り入れるなどしており、子育て支援の中の住宅に関する政策に特に力を入れています。
同省の職員によると、政府として「子育て世帯を支援していますよ」というメッセージをきちんと出している、というアピールにもなるため、重要視しているとのことでした。